DeviceLock （デバイスロック）が、株式会社ミック経済研究所の実施した調査※において、外部デバイス制御パッケージの出荷金額シェアNo.1を獲得しました。これにより、5年連続で市場シェア1位の獲得となります。
- ミック経済研究所「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望2019 データ保護編」
市場シェア
| メーカー名 | 製品名 | シェア |
|---|---|---|
| ラネクシー | DeviceLock | 38.9% |
| A社 | 30.5 | |
| その他 | 30.5% |
調査：ミック経済研究所
出典：「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望2019 データ保護編」
2018年はGDPRやPCIDSSといった各種データ保護法やセキュリティ基準の要件を満たすため、その対策方法のひとつとして選定いただいておりました。また、特定メーカーのビジネスパソコンにバンドル版として提供するOEMライセンス「DeviceLock Lite」の出荷が前年に引き続き好調です。
2019年は改めて働き方改革の見直しと具体的な実施への準備の為、テレワークを検討する企業様に重要データの持ち出し制御として、セキュリティ対策の一環で選定いただいております。その大きな要因としてDeviceLockは、テレワークなどのインフラとして利用される仮想化・シンクライアント環境での運用でも、物理環境と同様のデバイス制御が可能であること、また、情報漏洩の手段として物理的なデバイスの制御だけでなく、メールやクラウドストレージ、掲示板等を使って大容量ファイルの受け渡しに対するリスクが増加しており、クラウドストレージの利用／アップロードを制限、メールの送受信／添付を制御するといった効果的な対策が可能な「NetworkLock（ネットワークロック）」を用意していることがあげられます。NetworkLockでは、Windowsにおけるさまざまなプロトコルの制御、証跡の取得をクライアント単位で実施できます。たとえば、WebサイトやWebサービスについてはHTTP/HTTPSプロトコル、メールはSMTP/Web Mailプロトコル、クラウドサービスではFile Sharingプロトコルなど、プロトコルごとの制御、認証の取得が可能です。これにより企業はデバイスおよびネットワークの制御を一元管理でき、さらに社員の権限やデバイスの種類などに合わせて細かな設定での運用を実現できます。
DeviceLockは情報漏洩対策に最も効果を発揮するエンドポイントにおいて、ハイレベルなデバイス制御だけでなく、ネットワーク制御、コンテンツ制御、シャドウィング・監査ログの機能などをDLP（Data Loss Prevention）ソリューションとして、PC１台からでも導入可能となり、お客様の環境に合わせた低コストで効率的に運用できます。
ラネクシーは、今後も情報化社会の企業リスク低減のために、セキュリティ関連ビジネスへの取り組みを強化し、外部記憶媒体を強固に制御して情報漏洩を防止するDeviceLockや企業内の情報のやり取りを詳細に記録するMylogStarを中心に、セキュリティ事業を推進して参ります。
DeviceLockとは
DeviceLockは、従来のUSBマスストレージ方式をはじめとした様々なデバイスの制御に加え、MTP（PTP）方式のデバイスの使用禁止設定が可能となっており、更にネットワーク通信による情報漏洩も防ぐために、Windows の様々なプロトコル(インターネット、クラウドストレージ、メール、SNS、IM、その他) の制御/ 証跡の取得をクライアント単位で実施可能な、最新のセキュリティリスクに対応した情報漏えいを防止するソフトウェアです。
大規模ネットワークからスタンドアロン、モバイルPC、仮想環境まであらゆる規模・形態の構成に対応でき、また一元管理の際にも専用管理サーバーの導入を必要としない為、導入作業や管理が簡単で、コストパフォーマンスにも優れており、地方自治体、製造業、医療関連企業などを中心に多くの導入実績があります。
